【老後不安】収入が少なくて貯蓄ゼロの人は、転職も視野に入れるべし!

現代の奴隷労働制度:

「外国人技能実習制度」という言葉を聞いたことがありますか?

現代日本に存在する奴隷制度のことです。

日本人は無関心ですが、その悪辣な実態は国際的にも大きな問題となりつつあります。

技能実習による外国への技能移転や国際貢献は、あくまで建前に過ぎません。

何も知らない外国人から奴隷的に搾取し、日本企業が利益をむさぼるのが目的です。

パスポートを取り上げ、一日あたり十数時間も労働させ、タダ同然の給与でこきつかう。

逃げ出さないように監禁のようなことを行い、耐え切れず逃げ出す人が後を絶ちません。

事故を起こした福島原発のような危険な職場でも使われています。

3K職場の典型である介護の現場でも利用されています。

今後も無反省のまま、外国人技能実習制度は拡大される方針ですが、劣悪な職場環境が広がれば、日本人の待遇・給与にも悪影響を与えます。

雇う側は、なるべく安い給料でこき使いたいという安易な姿勢に流されがちだからです。

よく、外国人技能実習制度はうまくいっているという経営者がいます。

外国人技能実習制度という名の奴隷制度に頼らないと成り立たないならば、事業として成り立っていないことを意味します。

経営者として無能だということです。即刻退場すべきでしょう。

外国人技能実習生の悲劇は、日本人にとって他人ごとではなく、日本社会のブラック化を象徴しているともいえるのです。

ブラックが蔓延する現代社会:

日本人の実質賃金は最近、下がり続けています。

非正規雇用の比率が増え続けています。

非正規労働者の増加 出典:赤旗

長時間労働時間と、違法なサービス残業(=タダ働き)が横行しています。

住居は狭くて劣悪なくせに、費用ばかりかかるので生活を圧迫しています。

生活が成り立たないので、共働きせざるを得ない夫婦が増えています。

大学進学による奨学金返済に苦しむ若者が増え、親の教育費負担も増加しています。

学生相手に、奨学金という名のローン商売をするなどという、「先進国」にあるまじき異常性に気づきましょう。

消費税率はドンドン上がっているのに、肝心の福祉目的には、ほとんど使われていません。

生活保護の捕捉率(=本来もらうべきたち人のうち実際に受け取っている人の割合)は2割程度で、かつ、生活保護費の支給額はカットばかりされています。

健康保険料の自己負担割合は増加し続け 今や3割に達しました。

老後の頼みの綱である年金ですが、支給開始年齢は上昇し続けています。

75歳まで支給を遅らせる議論が開始されています。

年金の徴収額は増え続けているにもかかわらず、一生、年金をもらえないのが当たり前になるかもしれません。

すでに年金制度は実質破綻しており、当てにできないのです。

貯蓄ゼロ世帯が増加している!その反面・・・:

前述の様々な要因が重なり、庶民は悲劇に襲われています。

特に若い世代で、貯蓄が出来ない人が激増しています。

貯蓄できる見込みがなく、高齢になっても年金が支給されず、働くこともできなければ、生活保護しかなくなります。

現在の生活保護の支給額では、「健康で文化的な最低限度の生活」は保障されません。

将来に不安を覚える人が多くなるのは当然でしょう。

その一方、大企業の内部留保は増加し、株価は、年金資金投入という愚策でアップしています。

1%以下の富裕層にとってはウハウハの状況であり、庶民は、大切な年金資金を好きなように食い潰されているのです。

財界である経団連は、当然のことながら、安倍政権のさらなる搾取政策を熱望している状況です。

賢いあなたは是非とも、「働き方改革」という美辞麗句の本質を見抜いてください。

解決手段の一つは、転職による収入アップ:

将来の不安に震えているだけではいけません。

自己防衛手段の一つとして、ブラック職場を辞めて転職することが考えられます。

転職を決めてない人も、エージェントによる無料カウンセリングは受ける価値があります。

客観的に自分の立場や状況を把握することができるからです。

人間というのは、他人のアラは良く見えますが、自分のことはよく分かっていないものです。

年齢による制限や可能性、自分の持っている能力や経験、社会から要求されるニーズ、自分がもらうべき給与の適正値など・・、あなたは自分の置かれた状況を本当に知っていますか?

第三者の専門家の力を是非とも活用しましょう。

必要な情報を持ち、正しく物事を判断できる人が有利なのです。

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労働者側が主張することで社会は変わる:

自己防衛の方法は、転職だけではありません。

労働組合で団結し、雇い主側へ圧力をかけねばなりません。

例えばフランスは労働組合が強く、有給休暇の完全消化は労働者の権利でもあり義務にもなっています。

見習いたいものです。

日本では最近流行りませんが、本来、ストライキも労働者の権利です。

また、選挙で洗礼を受けると、政治の政策に緊張感が生まれ、それが庶民の利益になります。

税金を食い潰されないようにして、福祉政策へ回させるためにも、選挙を棄権してはいけません。

さらに転職の日常化は、雇う側の反省と緊張を生み、不当な搾取の抑制につながります。

労働者側、庶民側が主張することで社会は変わるのです。

「自分には無理だ」「どうせ何も変わらない」という思い込みや諦めは、権力側の薄ら笑いを助長するだけです。

本記事が、何かしらお役に立てば幸いです。

以上

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